2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（前田晃伸君） ただいま御指摘のとおり、子会社の十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度配当実施後で九百三十四億円でございます。ただ、このうちで配当可能原資という、これは一般の会社でそういう計算をしておりますけど、配当可能原資というのは九十億円なんですね。
○参考人（前田晃伸君） ただいま御指摘のとおり、子会社の十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度配当実施後で九百三十四億円でございます。ただ、このうちで配当可能原資という、これは一般の会社でそういう計算をしておりますけど、配当可能原資というのは九十億円なんですね。
○国務大臣（武田良太君） 子会社の利益剰余金ですけれども、令和二年度の配当実施後において九百三十四億円と、引き続き高い水準で推移しております。我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。
これは平成二十九年には会計検査院からも指摘を受けていまして、様々なところでずっとこの利益剰余金のことも言われ続けてきたんですね。ただ、それにもめげず、これは増え続けてきたというものであります。 会長、この利益剰余金の適正な規模、これからどうしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。 以上でございます。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
この利益剰余金に関してちょっと調べてみたんですけれども、例えば、この会社が悪いわけではなくて、これは例示なわけですけれども、例えばソフトバンクグループ、先ほど、大変利益を上げたということでありますが、二〇二〇年三月期の利益剰余金が三兆九千億円だったのが、今回、二〇二一年三月期は八兆八千億円と増えている。あるいはソニーも、前回が二兆七千億が、今回三兆八千億円と増えているということであります。
その上で、今般創設をさせていただきますいわゆる資金交付制度というものの目的というものは、これは、資本参加制度の目的である地域経済の活性化というようなものと同じ趣旨のことをやろうといたしておりますので、金融機能強化法に基づいて資本参加をした金融機関からの配当収入である同勘定の利益剰余金ですか、あれが約三百五十億ございますので、そういったものを使わせていただく。
これでどの程度の支援が可能になるかということでございますけれども、現在、令和二年度末でございますけれども、預金保険機構の金融機能強化勘定の利益剰余金の見込みが三百五十億円というふうになってございます。先ほど上限三十と申し上げましたけれども、これを前提に機械的に計算させていただきますと、十件程度の支援が可能になるというふうに考えてございます。
○太田（昌）委員 資金交付制度に活用する財源ですが、一般財源すなわち税財源を用いずに、預金保険機構の金融機能強化勘定における利益剰余金を活用することとされています。
利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。 そして、一枚おめくりください。 資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。金融庁参考人の方、この質問にお答えいただきますようお願いします。
一方で、御指摘の利益剰余金につきましては、資本参加先の金融機関からの配当金等の利益計上の積み上げでございまして、今国会に提出させていただきました法案に盛り込んでおります資金交付制度におきましては、この利益剰余金の範囲内において預金保険機構が資金の交付を行うこととさせていただいておるところでございます。
○参考人（松坂千尋君） 子会社の内部留保ですけれども、財務諸表で利益剰余金として計上されていまして、二〇一九年度の配当実施後で九百三十四億円となっています。ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。
現在、子会社十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度の配当実施後で九百三十四億円ございます。しかし、この中には、中継車など放送機材や入居ビルなどの固定資産やシステムなど将来的に必要な資金、それに日常の資金繰りのための必要な運転資金等が含まれておりまして、これは一般の株式会社と同じでございます。
企業の内部留保、利益剰余金は、まさに、業績が拡大する中で獲得した利益を蓄積したものと思いますけれども、二〇一九年度末で四百七十五兆円、その中でも現預金が二百三十七兆円あります。
この八年間を見ましても、ＧＤＰは横ばいなのに、いわゆる企業の利益剰余金はどんどん増えて、内部留保はどんどんたまっている。また、金融資産をお持ちの方、純資産を一億円以上持っている人たちもどんどん増えているわけです。こういうところへ適正な課税をすることなしに、私は、本当にこの財政再建と経済成長はできないということを指摘しておきたいと思います。
最初に申しますと、表二は、全産業の、いわゆる内部留保金と言われるんですけれども、利益剰余金が、この間、爆発的に増えております。既にこれについては財務大臣の麻生さんからも、これはちょっと課税した方がいいんじゃないか、最近は言わなくなりましたが、そういうふうなことがありましたね。五百三十八兆円です。
法人税をどれだけ減らしても経済成長には全く結びつかないで、むしろ利益剰余金、いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。 こういう悪循環の現状を脱出して、消費税は下げる、法人税は上げるというようなところに踏み出すべきじゃないかというふうに思います。 以上です。
ですから、もうけ過ぎて利益剰余金が五百数十兆円もたまっている、そこに課税するというのは、最低賃金あたりを中小零細商店に保障する財源にもなるんですね。そういう形にすれば、これまで膨らんだ企業間格差というのを少しバランスを取ることができるという点で、そういう税の使い方、これが必要になってきているということです。
総理、現状、長野で四十五億円、ロンドンで四十六億円、平昌で六十二億円と剰余金は必ず出ておりますので、この行き先に関しては、私は、全額、余ったお金、利益剰余金はコロナ対策費に使うということを宣言されたらいかがかと思うんですね。 総理は、午前中の質疑でもおっしゃいました、本オリンピック組織委員会の最高顧問、そして顧問会議議長でもいらっしゃいます。
私からは、まず、オリンピックに関して、オリンピックの利益剰余金の行き先についてお尋ねをしたいと思います。 橋本担当大臣にお聞きいたします。 オリンピックは、大臣も経験されております、長野冬季五輪では四十五億円、また平昌では六十二億円、そして、夏季五輪でいいますと、ロンドン・オリンピックで四十六億円、四十億円から六十億円ぐらい、大会が終わると剰余金が出ます。
利益剰余金ですよ。ことし、何と四百七十五兆円、史上最高ため込んでいるんですよ、企業が、特に大企業を中心に。麻生大臣が幾ら、賃金に回せ、設備投資に回せと言ってもどんどん内部留保が。だから、日銀がどんどん金融緩和してお札刷って金出しても、全部企業の中の内部留保、利益剰余金がたまっているんですよ。それで、一方で財政再建だ、消費増税だと言っているんでしょう。おかしいでしょう、これ、どう考えても。
他方で、今御指摘ございましたように、今、過去の大型の案件での利益剰余金というのもございましたので、トータルで申し上げますとまだ利益剰余金があるわけでございますけれども、他方で、やはり株式会社という面ももちろんございますし、今後多くの案件手掛けてくるということも当然考えられますので、全体のそういった財務の面ということも目くばせしながら、一方でこの事業者の支援ということを中心に、こちらの方もおろそかになるということはとんでもない
なお、機構は、これまでに、利益剰余金から計一千八十七億円の国庫納付等を実施してきているところでございます。
四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
利益の剰余金、子会社の利益の剰余金でありますけれども、これ毎年毎年の利益を積み立てたお金でありますけれども、これが、平成十六年度は七百三十五億円でありましたが、そこからうなぎ登りに上って、平成三十年度で九百六十四億円ということで、子会社の、子会社のですよ、利益剰余金が約一千億円あるということなんですよね。
子会社の利益剰余金につきましては、最大の株主という立場からも、ＮＨＫが適切にコントロールし、ＮＨＫの財政への貢献をすることが適正だと考えております。 利益剰余金の扱いにつきましては、これまでも自主的に内規を作り、運用してまいりました。
○海江田委員 少し古くなるわけでありますが、やはり留保利潤税という形で、いわゆる日本でいう利益剰余金の現金、預金の部分に対する課税という例はあったわけでありまして、しかもそれが、七％から二七％という、かなり累進税率で高い税率が適用になっていたわけでありますね。
○海江田委員 だから、麻生大臣、この利益剰余金、とりわけ現預金の部分に対する課税というのも、私は、これは限定でもいいわけですよ、一定程度たまったときに。 それから、やはり今、私は、税の所得分配機能が低下しているということは非常に危惧をしておりまして、法人税でそういうことができないだろうかということでいろいろ考えた場合、やはりこの利益剰余金のとりわけ現預金に対する何らかの課税ですね。
その課税ベースを広げるのと同時に、あともう一つやはり大きな問題、これは、日本の企業における利益剰余金の問題、これがかなりたまっているということで、この利益剰余金をどうするのかということについては、麻生大臣も何度も答弁もしておりますが、もちろん利益剰余金全体を、四百兆を超える剰余金がありますけれども、全体を課税の対象にするとかそういう話じゃありませんけれども、やはり本当に、現預金、現金、預金である利益剰余金
先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。
この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、四百五十兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。 総理、これは応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。 大企業の法人税制の空洞化は深刻です。